ふみこみゅ

 第57回香貫山影奉仕の清掃活動を8/16第3土曜日に行う。

沼津市のまちピカ応援隊にも加入をしているので、清掃活動の用具調達や保険にも自動的に加入でき、安心して作業を行うことができるので助かります。

（作業が終わってほっと一息）

最近、多くの方々が日常的にこの山の清掃活動をして下さっているようです。毎月1回の私たちの活動もゴミはほとんどなくなって、草刈等が主体になってきています。

今日はこの石垣に這っている蔓（ツル）を取り除く作業でした。

思いのほか、これが大変でみんなで力を合わせなければ石垣に根を張った蔓は大変な作業になってしまった。

蔓や雑草がなくなってすっきり。

風はあったものの暑く湿気があり、作業は思いのほか大変でちょっと休憩。

最近は皇太子さまが沼津アルプスを楽しんで下さったこともあり、県内外から訪れるグループも多くなり、今後、山の保全はもちろん、山道、駐車場、トイレ、茶屋の整備・補修も最低限進めなければならない課題だと思う。

 8/8,9の2日間、自治体議員政策情報センター＆虹とみどり主催の研修に参加。

1日目　てい談で　★★新たな地域づくりと市民合意　★★

前我孫子市長の福嶋浩彦さんが目指したのは、市民の自立した活動と市民がコントロールする行政との連携による市民自治。

千葉市長の熊谷俊人さんはガバメント2.0の考え方に基づき、ICTも活用しながら市民主体の町づくりを進め、市民自治の実現を目指す。

尼崎市長の稲村和美さんは、新しい公共と市民参加の仕掛けづくりを市民との対話集会やワークショップを通して進めている。

2人の若い市長さんはこれからの時代を担う先進的な取り組みを他市に先駆けて実践している。

市民自治とは

「市民一人一人から出発すること」自分達の居場所を自分たちが参画して議論し、交渉することで、自分達の居場所を確保していく。

これからの行政運営は、何を諦め、何を維持していくのか、選択と集中をきちんと実行して、生活者として本当に質の高い地域社会を目指していく。市民の要望や意見をコーディネートし、市民合意を図っていかなければならない。

よく行政は、市民ととことん議論し、合意してやっていくと言うが、これは市民自治とは違う。市民の要望や意見を聞いて判断するのは市長、これも違う。

市民自治は、市民自身がどういう判断をするのか、市民自身が合意をしていくものだと言う。------------------------------------------------------------------------------------------

今までの行政は密室の中で一部の既得権益の人との話合いだった。

しかしこれからは、「これをやると何を失って、これを我慢すると何ができるのか、そういう選択肢を情報を公開しながら示した上で、市民と対話をし、市民合意を得ていくという。

例えば、子どもの医療無料化をするのは、優しい町みたいに勘違いをするが、トータル的に、どういう財源で、何を犠牲にしたらタダになるのか、本来、保健医療の問題として議論すべきものを市長が金の大判振る舞いをし、人気取り競争をやっている。タダの裏には何があるのか、どういう風になっているのか、その構造を見せて、市民が議論できる情報提供をし、選択肢を示していくという。

個別の利害関係者と個別に議論することは、既得権益をはびこらせるもとだと言う。

そういう既得権益の弊害をなくすためにも、また、口利き・御用聞き議員の本来、議員の仕事ではないことが仕事だと思っている議員や市民感覚に対しても異論を唱える。

千葉市の取り組みを紹介する。

ガバメント2.0の取り組み★市民の力を発揮できる「ちばレポシステム」

私は以前から、このシステムをHPでも紹介してきた。このシステムは地域の公共施設や公園・道路の不具合や補修個所があることに気付いた住民が、スマートフォンでその場で写真撮影をし、アプリでGPSを使って役所に送信する。すると、役所はすぐに位置を確認し、対応をとることができるシステム。

今までは、自治会が要望書を役所に出して、役所が現場に出かけて状況確認をしていたものが、情報のやり取りだけで確認できる。

秋からはクラウド化し、セカンドユーザーは利用料金だけで、このシステムを利用できるという。システム開発の初期投資も必要ないわけで、無駄なお金を使わずにこのユーザーになることを進める。沼津市もぜひ取り入れて欲しいと思う。　クリック

こうして通報者には役所からその対応への返事がいく。既得権益をはびこらせることの弊害が、ITを使ったシステムを駆使することで、解決ができ、なお、若い人たちが、地域へ、このような形で参加できることは、納税者としての自覚や地域への関心を高めていくことにもなるわけです。

福嶋さんは、市長時代、同じ要望を議員が入ると入らないと態度を違えることは絶対許さなかったという。ここまで厳格にしなければならなかったのは、当時、この口利きがはびこり、それが役所機能に及ぼす悪影響を苦慮していたのではないかと想像する。

実際、今も多くの自治体はそうなわけで、そういうことだけに議員が活動する存在意義があると思っていると、、昨今の議員はいらないという風潮に拍車をかけることになってしまうわけです。

本来、議員の仕事は、個別のニーズがあったら、同じような課題を抱えている住民を救うために、その解決策を提案し、政策として解決することが本来の仕事だという。

地方のトップや議会が、本気になって住民と向き合い、市民自治を確立させようとすることで、多くの今までの自治体の抱えている弊害が解決できるのではないかと、千葉市や尼崎市の取り組みを聞いて思う。

若い市長たちのひたむきで真摯な取り組みは、日本の将来に大きな期待を抱かせるものであり、その布石を福嶋さんたちが築いてきているのだと実感する。

私も負けずに頑張ろうと勇気をもらう。

 8/6　集団的自衛権の行使容認に反対するデモ行進が、静岡市、浜松市、沼津市と３市にまたがって同時刻に一斉行動で行われた。

静岡県弁護士会の呼びかけで、午後６時に中央公園に集まる。どういう人々が集まるのかと思っていたが、ほとんどの市民が団体や組織の動員ではなく、この問題について危機感を感じている人たちが、沼朝や口コミで集まったという印象を受けた。

６時からの開催に続々と市民が集まり、２００人ほどが集まったと報道には書かれていた。

県弁護士会会長は集団的自衛権行使の容認は、日本が戦争のできる国になることに懸念を示した。

本来なら、憲法を改正するには、国民の声を聞き、国会議論を十分尽くすべきであり、法律家として、法の下で議論がされていないことに危機感をあらわにした。

” どんな形でも、自らが声を上げることが大事。私たちは子どもたちに大人としての責任を果たし、より良い社会を次世代に繋げていく使命があるはず。私たちの先代が過去の反省からそうしてきたように。

今回の集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法の軍事力によらない平和の原点が揺らいでいるとしか思えない。

他国の為に戦争をすることになりませんか。

We shall over come . "（勝利を我らに）細沼弁護士の呼びかけで大合唱が始まり、その後、駅に向かって行進する。

多くの若手の弁護士、その後ろに多くの住民が幾つかの集団にわかれてに駅北に向かう。

大人の責任として、今回の集団的自衛権は私たちの大事な子どもや友人が戦争に行くことになるかもしれない大事な問題です。

気がついた時には戦争が始まっていたということにもなりかねません。国が何をしようとしているのか、私たちは注視していきましょう。写真をクリック（拡大）

 7/30,31とPHP研究所で「政治の質を変えるマニフェスト・サミット2014」に参加した。早稲田大学マニフェスト研究所の中村先生に声をかけていただいた。

パネルディスカッションのテーマ

「もう一度、政治の質を真剣に考える～東京都議会”やじ”、兵庫県議会”政治活動費””問題に学ぶ議会のあり方～」

北川正恭・早稲田大学政治経済学術院教授、江藤俊昭・山梨学院大学教授、杉尾秀哉TBSテレビ、津田大介ポリタス編集長4人方のそうそうたる顔ぶれである。

今回の一連のセクハラ発言や、政治活動費のあり方を契機に「議会や議会のあり方」について考えてみる。

地方議会の質の低下が進む一方、その2極化を上げ、先進的議会と旧態依然とした議会の格差の広がりをあげる。その割合は2：8で以前と旧態化した議会が多いのは、議会の不要論にもつながっている。

議会基本条例を制定し、成功している自治体の議長さんがその変化と効果を話す。

議会基本条例がある自治体は31.9％およそ、570自治体がすでにあるという。

議員不要論は、個人の資質の問題でもあるが、責任は議会側にあるという。また議会の自浄努力の大きな鍵は「事務局がミッションを持っているのか、つまり事務局の質で議会が変わると断定する。（これには多くの議員が頷いていた。）

特に議会基本条例を駆使している地方議会において、先進的に進んでいる議会は、やはり議会事務局の質が大いに関係しているのは言うまでもない。

事務局が単なる議会の追随機関であるなら、その機能は全く失われていると言ってもいい。

また、今の多くの議会が市長の追随機関になってしまっているからこそ、住民から議会不要論が出ても仕方がないだろう。

セクハラ発言にしても議場で、本来なら議長が停止をすべきものであり、それをしない議会運営自体が問題であり、なれ合いの議会、セレモニー化した議会運営のあり方がまかり通っていたこと自体、形骸化していると言われても仕方がない。

この問題を一発言議員の問題で終わらせ、このまま議会として信頼されずに行くのか、自浄作用が働くのか、どうすればいいのか、このセクハラ発言の及ぼした影響は、都議会に各地方の女性たちが意見書を提出し今も波及している。

今、全国のフェミニ連から、地方の女性議員に調査が来ている。少なからず女性議員は職員をはじめ、自治会、男性議員からセクハラ発言を受けている。しかし、肝心の男性側は無意識の発言であることが大きな課題であり、私も少なからずというより、1期目は本当に多くのパワハラやセクハラ発言を受けて成長してきている。

全国的な投票率は40％に達していない。この投票率を上げるのは、まずは●住民に一番近いはずの議員が住民に見えないわけで、見える活動をしていくには、情報発信のツールを使いながら、住民との双方向のやり取りをする中で、信頼回復をしていく。

地域の民主主義を育てていくには、責任は議会にある。議員も住民もこのような経験をせずに今まで、議員にお任せの住民と選挙のときだけお願いの議員で来てしまったことが、政治不信や議員不要論になっているわけだから・・・

私たち議員はまず自らが自浄努力をすべきである。

住民に寄り添った活動をしてくことが、住民福祉の向上につながるものでなければならず、議会からの政策課題を明確にし、政策提言を住民目線でしていくことが信頼関係を築き、議会としての自浄作用に繋がっていくのだろう。

広く住民が議員に立候補できる素地を創っていくことも大事であり、、お願いから約束の選挙活動にすべきであるという。

これからの自治体は限られた予算の分配をどうするのか、受益と負担を明確に住民に議会として示すべき時代に入っている。

それができない議会は住民にとっても不幸であり、その2極化を止めるには、自らの自浄努力であり、住民の政治参加を促すための努力を議員がしていくしかないのだろう。

 7/28、静岡県庁で鉄道高架見直しの記者会見を行う。

高架事業を巡って、川勝県知事の発言に対して、メディアが報道する趣旨と実際の知事発言の真意には乖離があると考えていることから、地権者の代表と市民団体・さわやか沼津2012と未来の風の議員が、それぞれの立場で記者会見に臨む。

県知事は「自分の任期中には強制収用をしない」という基本姿勢があるからこそ、二期目の県知事選は高架化見直しの私たち全てが、沼津での事務所、支援者へのはがき、チラシまきについては全面的に協力をした。

まさかそれを反故にするとは思えないものの、やはり、新聞にプラサヴェルデのオープン時の知事発言は、メディアそれぞれ取材の取り方の違いはあったもののその真意を測りかねるものであった。

基本的には、地権者たちは県知事や県当局者とは何度も話を重ねているようで、信頼関係は築かれていると地権者側は認識している。

しかし、この問題は事業の是々非々だけの問題ではないとしたら、大きな権力が動けば、一夜にして信頼関係など消滅させることもできるはず。

でも、権力に迎合する知事ではないことは誰もが信じているのだが・・・

その要旨は翌朝の新聞に掲載された。クリック（拡大）

私は今までの議会質問においてもやはり財政的な見地から、この事業には反対をしてきた。

議会や委員会でこの財政的な問題に警鐘を鳴らしても、多くの市民に知れることはない。

市長も議会も高架をすることによってメリットはあっても、デメリットは何もないとでもいうのだろうか。本体工事は787億円、工期は15年以上、これだけの大規模な事業であるにもかかわらず、財政は大丈夫など言えないはず。

今の議会ではそのデメリットが何も論じられていないことこそ、市民への信頼を裏切っていることにならないのだろうか。

今最も問題になっている再インフラ整備、つまりバブル期のころに建てた施設等の老朽化の建て替えや維持管理コストが大きな社会問題になっている。

例えば、三島市のHPを見ると、更新費用の試算をしたところ、60年間に17８0億円、年間、29・7億円が必要という結果になっています。

富士市においては65年の改築計算では3200億円、年間49億円という試算も公表されています。

沼津市においては、そのシミュレーションがされていません。もしやるとすればどれだけの財源が必要なのか試算が出ていません。財政規模からいえば、2000億円以上になることは想定できる。

どれだけ市民生活に影響を与えるのか、どの自治体にとっても今後の財政運営を考えるときの基本的な事であるにもかかわらず、そこも議論されていない。

 沼津市の衰退は高架ができないから問題だと言うのではなく、沼津市全体をとらえてみれば、地震・津波対策は待ったなしの状況が厳然としてあるにもかかわらず、20年前に高架事業が必要だとされたことが、普遍的な市民合意という点では既にあたらなくなっているのに・・・

まずは財政的な見地から、明らかにすべきことが明らかになっていない状況において、進める側はそこをきちんと説明する責任を果たして欲しいと思う。

今回の記者会見で、私はその点について発言をさせてもらった。