寡婦控除みなし適用

 既に２月１０日から始まっている第４回市議会。

今日で各委員会に付託された議案審議も終わり、来週からは一般会計（722億円）と特別会計（385億円）＆企業会計（283億円）の合計1390億円の審議を行う。

今回の私の一般質問が静岡新聞に掲載される。

未婚の親に保育料寡婦控除適用について

この問題を取り上げるきっかけは、ある未婚の母親からの相談でした。

「なぜ、同じシングルマザーでも、未婚と離婚の人と同じ収入でも、所得税、住民税、保育料、公営住宅家賃等の負担に差が出るの？」という疑問からでした。

確かに親に婚姻歴があってもなくても、同じ婚外子として平等であるべきだし、児童福祉法による「全ての児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならない」とあります。

未婚母子世帯を選択するのは個人の問題であり、いかなる生き方を選んだ女性にも幸福を追求する権利があります。

しかし、現実は母子世帯の貧困・低所得の現実は当事者の自助努力では解消困難な社会構造的問題となっています。

問題点

・寡婦控除が創設された目的は、第２次世界大戦によって、戦争未亡人支援のために１９５１年に始まり、婚姻歴によって、女性を税制上区別するのは実態に合わなくなってきている。

・法的問題。所得税、住民税は国法だから変えられないが、保育料は自治体独自で決められる。市長の執行権でみなし寡婦控除にできる。

福祉事務所長の答弁

「今後、保育料軽減措置の中で、寡婦控除のみなし適用実施向けて対応。未婚世帯59世帯、軽減総額（9世帯が対象）は年間43万3200円を見込む」

まさか、1回目の質問で、当局が対応をするという答弁をもらうことは、青天の霹靂というか。

対象人数の問題ではなく、母子世帯や父子世帯に至った原因や両親の婚姻関係に関わりなく、全ての子どもには心身共に健やかに発達する権利があるから。

その矛盾が見つかったときは、こうして、沼津市長のように地方から一石を投じて行くことがこれからの行政の在り方だと考え、このような勇断をして頂いたことに感謝します。

1回目の質問で未婚の親にも寡婦控除のみなし適用を訴えたところ、福祉事務所長から「適用の実施に向けて対応」という答弁。

まさか、こんなOKがいきなり、もらえるとは思っていないし、「検討する」という当局の常とう句がいいところだと。

2回目の質問は舞い上がってしまったのは無理からぬこと。議場でこのような回答がもらえるのは5年間の質問の中でほとんどないに等しい。

先ずは、今回相談された母親に一報を入れた。

そして市長にも感謝を言えずじまいだったので、遅ればせながらこの場を借りて「thanks」

1人の母親の疑問が、こうして質問に繋がり、その矛盾が政治判断でいい方向に実体が変わっていく。

1人のためが、みんなのためになるそんな政策に繋がる活動をしていきたいと思っている。