25年度一般会計反対討論

　遅くなりましたが、議会最終日3/22、一般会計677億円の反対討論です。　　

なぜ反対したのか、その理由について以下に記します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

議第32号　平成25年度沼津市一般会計予算について反対の立場から意見を述べます。

 新政権「アベノミクス」が始動し、財政出動で成長率は上向くと見込まれています。

 しかし、先行きは不透明であり、日本が抱える問題はこの数年で大きく変わり、今後、人口減少や高齢化によって市税収入の回復が見込めない中、景気が回復すればよくなるという問題ではなく、社会の構造が大きく変化している現実があります。

 市長はかつての状況とは明らかに違った対応が市政に求められていると言われたように、超高齢化社会に向かっている状況の中、特に沼津市においては人口流出に歯止めがきかず、全体が閉塞感に満ちているのが今の現状ではないでしょうか。

 

25年度予算の歳入（収入+借金）を見ると、起債（借金66億円）全体に占める臨時財政対策債（23億円）の発行割合が年々増えています。

その年度の財源が足りずに借金をし、その時の市民サービスを維持することは、市税収入の急激な伸びが期待できない中、こうした状況を続けることは、その負担を後年度に先送りすることに他ならないわけです。

（その年の収入が足りず、市民の生活に支障があるから借金をするというのは、その借金返済は子どもにそのつけを回すこと。）

 また、退職手当債（6億円）は本来、一定の計画性を持って、職員定数を管理し、退職手当の確保をしておくことが必要であったにもかかわらず、それができず、適切な行財政運営をしてこなかったツケが退職手当債であり、本来、起債としては戒められるものですが、その状況が続いています。

この二つを例にとってみても健全な財政運営と言えるのでしょうか。

 また、歳出（支出）においては前年度より45億円も大幅に縮小されました。

その主な要因は投資的経費（ハコモノ・道路整備など）の43億円の減です。新キラメッセの大型事業が一段落をしたとは言え、やるべき事業は山積しています。

 治水対策や老朽化対策等は安全安心な街づくりにおいて市民生活の根幹をなすものであり、最も重要、かつ緊急を要するものです。

 県内23市の25年度予算は7割以上の17市が一般会計が前年度の当初予算を上回っています。

予算規模が縮小したのはわずか6市。その中で最も減少率が大きいのは沼津市です。

緊急経済対策を2月補正予算で事業の前倒しがあったとはいえ、この原因は何でしょうか。

 いくらキラメッセの大型事業が終わったからとはいえ、それで予算規模が小さくなったというのは本質的な原因の説明責任を回避しているとしか思えません。

 当局は否定していますが、

扶助費（福祉や介護）をはじめとする経常経費分の予算が膨らみ、一般財源が事業に見合う分だけ捻出できないので起債ができなかった、だから投資的経費が小さくなり、予算規模が小さくなったことも要因としてあげられるでしょう。

 経常収支比率の予想からも財政の硬直がまた一歩進んでいると言わざるえません。

 このような深刻な財政状況の中で、投資的経費に占める鉄道高架関連予算がおよそ1割占めています。

そしてその主なものは土地開発公社に先行取得させた土地の買い戻し（6.5億円）です。

（今まで鉄道高架関連事業のために土地の先行取得（106億円）を開発公社がした。その取得には100％銀行からの借入れ。そのために簿価総額が膨らみ、公社からの再取得に現金が必要だが、その基金が底をついてしまった）

 現状はその土地の再取得のための分割払いの支払いに汲々となっていると言わざるえません。

 その買い戻しには沼津駅周辺総合整備基金を財源にして再取得を進めているわけですが、25年度末の見込みにおいて、その基金の現金残高は4億円ほどになり、開発公社への支払い額はまだ33億円も残るという状況です。

 そしてこれらの土地は先行きの見通しがつかず、有効性のないまま買い戻しをされているということは、果たして市民のための健全な財政運営と言えるのでしょうか。

 以上を主な理由として議第32号についての反対意見とします。