第１０回沼津市議会最終日

 10月16日（水曜日）２４年度決算審査を含めた大事な議会が終わった。

9月13日からおよそ１ヶ月間の長期にわたり、本当に緊張した連続であった。その間は議会準備に没頭し、町内の行事にも地元神社の祭りにも一切参加せずにこの議会を迎えた。

参加しないと言うよりは、全く余裕がなく、準備不足のまま議会を迎えたくなかったから。でも反省することは山ほどある。

失敗も数多く、決算審査も心残りのことばかり。

最後に、一般会計の反対討論においては、改めて原稿を書き直した。

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平成24年度　一般会計決算反対討論

　未来の風を代表致しまして、平成24年度一般会計決算に対して反対の討論をします。

平成24年度、一般会計歳入決算額は736億4478万9千円。

歳出決算額は717億7396万2千円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は16億3279万2千円でした。

一般会計の決算額は、前年度と比べ、歳入2.6％、歳出2％とふえました。

まず歳入をみると、その根幹となる「市税」は、その全体としては、決算額（収入済み額）356億6120万6千円で、前年を3億260万4千円下回る結果となりました。

 自主財源の市税（0.8％減）の個人市民税は年少扶養控除等が廃止されたことによる増加があり、法人市民税は一部大手製造業の回復により若干の増加をみました。

しかし、、固定資産税は評価替年度を受けた中で、景気低迷による償却資産の設備投資も進まず、前年度と比較して６億４千万円（4％）の減となりました。今後３年間はそれがベースで当面続くとみるわけで、自主財源の基幹的税目がこのような状況は、今後の財政運営において厳しい状況であると言わざるえません。

 依存財源である国庫支出金は12億円11.6％の増です。

その主な要因は土木費の社会資本整備総合交付金の増です。

これは駅周辺総合整備事業の一環である新キラメッセの建設です。それに伴って、市債も前年度に比べ、13億円増え20％の増。

新キラメッセを含めた駅周辺総合整備事業の総額は約70億円にも及び、新キラメッセに45億円。その借入は25億円にもなっています。

 

また、前年同様に退職手当債の6億円、そして臨時財政対策債を借入可能額一杯借りて23憶5千5百万円です。

つまり、市税収入が落ちて、基金残高も減って自主財源が減り、駅北拠点の新キラメッセを建設するにあたり、市債で賄うしかなかった状況があります。

そして一般財源の確保に土地開発基金の条例改正をせざる得なかったのでしょうか。

 今回、特に指摘しておきたいことがあります。

財政力指数が悪化しているにもかかわらず、他の財政数値が良くなっている状況があります。

地方交付税算定において、基準財政収入額が低下し、財政力指数の低下を招いています。それが普通交付税の増額要因になっています。

又それに加えて、臨時財政対策債の借入可能額を拡大し、24年度の標準財政規模を大きくする結果となりました。

 決算審査において、この標準財政規模が拡大することによって財政指標が良くなるというのは、本来の財政状況の実態を必ずしも明確に表していないという矛盾を決算委員会において指摘させていただきましたが、その一つには実質公債費率や将来負担比率です。

この二つの指数が好転したことは、財政の状況がよくなったからではなく、隠れ借金とも言われている臨時財政対策債の借入可能額が大きくなったことが要因として挙げられます。

また借金の元利償還金の大きさをはかる公債費比率が12.6％から11.5％に改善されていますが、これも同じ理由によるものです。

 

繰り返すようですが、臨時財政対策債や普通交付税は財政力指数が悪くなるに伴って、その借入可能額が増加し、普通交付税が増加する、それらが標準財政規模を大きくし、結果として将来負担比率や実質公債費比率の数値を良くしていると言うことは、財政実態が悪くなれば、各種の指標が良くなるという相反する結果をもたらしているわけです。

決して財政指標の数値がよくなったことが、財政状況がよくなったことに繋がっていないということです。

 ひとつには、起債残高の増加です。24年度の残高は732億7944万3千円になり、前年よりも11億5695万3千円も増加しています。

この残高に占める臨時財政対策債や退職手当債を含めた特例地方債は４割を占めています。

その状況は、地方財政法第5条・地方債の制限、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入を持ってその財源としなければならないと掲げています。

合法的であるといえども、本来の意味から考えると、好ましい借金とは言えないものです。

国による財政政策とはいえ、自治体の財政運営に大きくかかわるこの状況は、やはり、自治体自身がこのような財政運営に対して、やはり改めて考えるべきだと思います。

 二つめには、基金の減少があります。

前年度の現金残高は39億383万2千円あったのが、24年度は29億434万1千円と10億円減少しています。

これは、一つには駅周辺総合整備基金の減少です。

毎年、開発公社からの買い戻しの財源になり、24年度はおよそ12億円が支出され、その債務負担は39億円にも上がるのに、基金の現金残高は10億円を割っています。

また新キラメッセ建設の財源確保のために土地開発基金の条例改正をして、基金の取り崩しをしたことが大きかったと思います。

また、毎年のように基金残高の不足を指摘されている財政調整基金。この基金への積み増しは、２４年度においても全く出来ませんでした。

その一般的な目標額は標準財政規模の5～10％と言われているのに、その半分も満たしていない状況は何と説明がつくのでしょうか。

東南海地震がいつ来てもおかしくないと言われている状況、異常気象によるゲリラ豪雨、万が一の災害に備えるための基金さえ積み立てができない状況に、果たしていざとなった時に市民生活の安全安心を守ることができるのでしょうか。

２４年度決算は、改めて、駅周辺総合整備事業が市民生活へ重くのしかかってきている状況が、浮き彫りになったのではないでしょうか。本来、市民生活の安心安全を守るべき立場の沼津市の基本的なことが崩れてきていると言えないでしょうか。

何が市民の為に最優先されるべきなのか、少子高齢化が進み、生産年齢人口が縮小し、自主財源の基幹的税目である市税が低下している状況は、今後の財政運営において本当に厳しい状況であると言わざるえません。

この厳しい現実にしっかり向き合っていただきたいと思います。

よって、認第７号平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定について反対します。