男女共同参画社会づくりに向けての全国会議

 ６/２７日比谷公会堂にて、内閣府主催の26年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」に参加。

全国から多くの女性たちが参加。

既に安倍政権の成長戦略の中に女性登用の目標を定め、国、自治体、企業に義務付ける方針を打ち出している。

　クリック（拡大）　朝日新聞　6/5　

　主要施策として「日本再興戦略の推進　2013年6月14日」

2020年までには

・指導的地位に占める女性の割合を少なくても30％程度

・25歳～44歳の女性就業率73％（2012年：68％）

成果目標をオリンピックターゲットとしての方針を打ち出す。

女性の活躍が新たな経済成長に繋がるために、女性の就業率が男性並みに上昇すれば、GDPが13％上昇という。実際、日本の年齢別労働力率の現状をみると、出産を機に6割が仕事を辞め、その後、再就職を希望しても就業に結び付かない現実がある。

国を上げて、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組み、企業には助成金や税制優遇等のインセンティブをつけると言う。

日本は女性の活躍する場を国の方針として取り組んでこなかったように思う。それが少子化傾向に繋がっている。地方はもっとひどい。

労働環境の改善という中で、例えば、職場において、無意識に女性に対するセクハラやパワハラがある。現実、私も経験がある。気がつかない中でパワハラを受け、同僚議員に相談したところ、それはパワハラだと指摘されて気がついた程である。

 

確かに女性が職場で、男性と同等の評価を受けるには並大抵ではない。

少なくても男性の倍以上頑張らなくては、そう簡単に評価を受けることはできないし、その前に子育てや介護等もある中でまずは断念せざる得ない環境である。

女性の労働機会、活躍の場を充実させる以前に、男性社会の仕組みができている中で、どうやって女性の働きやすい環境を創るのか。女性自らが孤軍奮闘したところで何も解決に至らない。

そして今回、国がそのための取り組みに乗り出した。歓迎すべきことである。しかし、男性自らが意識改革しようと思わない限り、、社会的な変革にはつながらないと感じている。

そこで企業の中で画期的な取り組みをしているところがあることを知る。伊藤忠商事、日立グループ、ローソンである。

次回、彼らたちの取り組みを紹介したいと思う。