2011年10月28日
福島原発震災情報連絡センター設立
10月26日(水)は衆議院第議員会館で 「国一地方」政策研究会9:00~12:00午後からは福島原発震災情報連絡センター創立総会があり、特別講演として、木村真三独協医科大学准教授の講演
先ず午前中は「放射性廃棄物の処理について」環境省廃棄物処理・課長からの説明と質疑。
政府は災害廃棄物の受け入れ協力要請をしてきている。しかし、その安全性の考え方は焼却処理により生じる焼却灰の放射性濃度が8000Bq/kg以下は大丈夫だと言っているが、この基準値の安全性の根拠がないことが問題。
今のところ、東京以外の自治体は一律警戒感を抱いている。沼津市の場合も受け入れは出来ないという姿勢のようである。
次に「食の安全」は厚生労働省と消費者庁の方々と消費者庁長官が来ての説明と質疑
厚労省の食品中の放射性物質の基準値は平時ではないということから暫定規制値のまま、その基準値の見直しを要求。また具体的な規制値の設定をするのか、私たちはチェルノブイリで採用されていた規制の基準値を設定してほしいと要望。
消費者庁は今後、リスクコミュニケーションと放射能の専門家を呼んで議論を展開していく。(福島消費者長官は我らの味方であると信頼)
1.消費者サイドでの放射性部物質検査体制の整備(物質検査機器の貸与など)
2・消費者への情報提供 3・消費者とのリスクコミュニケーションというように何が一番心配かというと、食品である。毎日の食品が安全・安心なのかという不安。放射性物質が健康に及ぼす影響など
午後からはセンターは29都道府県131人の自治体議員の呼び掛けのもと26日衆議院第2議員会館第3会議室にて70名の方々の参加、日弁連や原子力資料情報室からの問題提起も受けて結成された。
・福島原発震災情報連絡センター設立総会がある。
記念講演 として「広島・長崎 - チェルノブイリ - 福島」
木村真三氏 (獨協医科大学准教授)は17日の新聞記事によると、彼は原発被災地の「赤ひげ」である。福島の光線量地域に住んで住民の相談に乗り、除染の先頭に立っている。彼の言葉は鋭い。それは実体調査による裏付けだから揺るがない。
中間貯蔵施設設置場所を巡っての政府と福島県知事との間で緊張関係存が存在していることに関連して質問。木村さん「それは、福島第一原発敷地内しかありません。最終的に石棺になるあの場所」と明言。
彼の主張は5ミリシーベルト。この問題では参加者からかなりの批判的意見も出たが、予想していた通りの具体的調査に基づく現実主義的で真実に近づこうとするその姿勢は素晴らしい。