全国政策研究会・片山総務大臣

 先週20,21日と自治体議員政策情報ｾﾝﾀｰと米子地元実行委員会共催による「３：１１を経て地方をどうしていくか！　人口最少エリア鳥取・島根から社会像を問い直す」全国政策研究会が米子コンベンションセンターで開催。



第1日目テーマ

片山善博さん（総務大臣・前鳥取県知事）「地方自治体と議会」

2元代表制のもと地方議会のあり方を検証。

 

今までのように、合併特例債で償還は面倒をみると国は言っているが、ミクロでは正しいが、全体では正しくはない。例えば、貯金をしようとミクロ的には正しいことだが、全国民が貯金だけをしたら物は動かない。将来の交付税は増えないときっぱり。

其々の自治体が物を作って、国はどうやって面倒を見きれるのか。将来大きな禍根を残すもの、大きな借金をする事業は住民投票をし、一度住民に直接問うことが基本と言う。

これからは国の関与を縮小し、大臣の権限を自治体へ権限移譲し、自治体が条例で決めていく。それは議会が決めることで、議会の自覚、役割、チェック機能は重要になる。

議会の有様によって地方が変わる。議会のミッションはますます重要になっていく。

 

福島浩彦さん（消費者庁長官・前我孫子市長）

 

放射能汚染問題、基本は農水省、厚生労働省で出荷、生産のところではきちんとするのは原則であるが安全安心を確保できていない。これからは消費者、流通の近いところでも放射能汚染測定することが必要。



小金井市は、チェルノブイリの時に測定機を購入して消費者団体が測定している。今は機器の確保がむずかしい。消費者庁として都道府県、市町村にそれぞれの機器の種類は違うが貸し出しを決めた。



地方消費者行政の活性化基金２２５億円は来年で切れる。これからは地域主権の流れの中でひもつき補助金でなく包括的恒久的財源にしたいという。しかし、自治体の側は、ひも付きのままにしておいて欲しいと言う自治体もあるそうだ。

 

山下紀明さん（環境エネルギー政策研究所主任研究員）「原発に頼らない社会へ」



参加者が何と３００名を超え、しかも、北海道～九州と全国から議員は150名余り集まる。片山大臣、福島長官のメインゲストが主因ですが素晴らしい政策研究会でした。

私と同じ立場の党に所属しない、全くの無所属で、少数派の議員であり、その半数以上は女性議員で、会の運営は女性が中心に行われていた。

交流会では同じ環境の中で孤軍奮闘している状況を知り、大いに励まされた。