ワクチン接種の問題

 7/28（日）明治大学で主催・ワクチントーク全国　、共催・ＮＰＯ日本消費者連盟の講演会があった。

１）　「子宮頸がんという病気とワクチン　」　金沢大学付属病院産婦人科医師　打出喜義

２）「今、ワクチンにどう向き合うか」　元国立公衆衛生院疫学部感染症室長　母里啓子他

赤ちゃん連れの家族や小児科医・婦人科医・内科医、教員、議員等、本当に様々な方々が一般参加している様子は、このワクチン問題がいかに国の方向と、現場での実態がかけ離れているのかを講演会を通じて知ることになった。

数年前から、母親たちから子宮頸がんワクチンについて、私のところにも相談をされていたことはあったが、副反応実態の詳細を知ることになったのは、全国フェミニスト議員連盟の仲間からの情報でであった。

3・11以降の原発・放射能問題はメディアでの報道では限界があることを知り、自らが求めなければ真実を追求できないという実態を改めて認識した。

そして今回、子宮頸がんワクチンをきっかけに、ワクチンによる副反応で多くの苦しんでいる被害者がいること。そしてその方々の地道な活動が少しずつ国のワクチン政策を動かしてきたことも知ることになった。

しかし、自民党政権になり、今年の4月から、予防接種法の改正により、今までの活動が大きく崩れる様相を呈していると危惧する。クリック

打出医師の講演から、20歳前半による子宮頸がんによる死亡はほとんどないことが分かる。

　（資料：国立がんセンターがん対策情報センターより）

現在、中1～高校1年の女子が接種の対象になっているが、ワクチンの有効期間は9.4年までしか確認されていない。

そうなると、20代までにその有効期間が失われる。

沼津市においても副反応報告は3件（回復済）。その後も問い合わせ等はあると聞いている。全国的には副反応症例は600件以上、そのうち137件が重篤な状況だという。

そして現在厚労省で、56例の副反応報告とワクチンの因果関係を調査中という段階だという。

一般的にその関係を医学的に証明することは非常に難しい。しかし、実際ワクチンを接種して副反応が出ている状況を関係ないと国はどう証明するのか。

ある女医さんからは「私は予防接種の危険性をお母さんたちにいつも話してきた。しかし、今回の子宮頸がんワクチンを、私のところでやらないということになれば、その危険性や状況が把握できなくなると思い、できるということにしたが、果たしてこれでよかったのだろうかと今も苦悩している。いつも予防接種は反対している先生のところでやるのなら大丈夫だろうという母親たちがいることを知って・・・」そんな現場でのお話をしてくださる方もいた。

医師・研究者・被害者等方々と「ワクチン問題」について意見交換

ある小児科医は「医師が何故こんなに怖いワクチンを打てるのか、自分は自分の孫には、怖くて打てない」と言う。このような予防接種がなんと多いことか・・・

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赤ちゃんが1歳までにやらなければならない定期接種と任意接種の数の多さは異常であるという。その大半が何故必要なのか、疑問を呈している。

赤ちゃんは泣くだけで声を出せないわけで、母親の責任は重大である。

医師からはこの図表の中で、赤ちゃんに強いて接種するなら、ＤＰＴと麻疹ぐらいだろう言う。

ここでは一言で言えませんが、もし不安に思っている方がいれば連絡ください。