9月議会の最終日

 
9月26日の一般質問から始まった議会は、10月14日に最終日を迎えた。今回の議会において、私なりにその成果を感じた議会であり、また当局の答弁や対応についても大いに感じるところがあった。またその感想は、私の議会報告で皆さんに率直に話したいと思う。

土地取得事業特別会計の反対討論を行ったので、その全文を掲載する。この特別会計は、主に、高架事業に関連する促進用地や代替地の先行取得が主なものである。

以下に掲載

私は認第１３号平成２２年度土地取得事業特別会計決算の認定について反対の立場で意見を申し上げます。

 

 この特別会計は、沼津駅周辺総合整備事業の推進に大きくかかわる会計です。主なものは基金からの貸付金で、事業のために先行取得した土地を駐車場や法務局等に貸し付けたり、用地の売り払い等の運用によって、基金に返済していくものです。

しかし、２２年度の運用実績をみると、売り払い予定の土地は予算どおりに売却することができず、22年度に売り払う予定の代替地の面積2006?は、実際には37?、つまり2％にも満たない面積しか売れなかったわけです。

また、売却できた土地も、取得時の単価と比べて45％も下落した単価で売却され、基金への繰り出し金、すなわち基金への返済額は当初の予定3250万円から920万円と大幅に減額せざる得ない状況となりました。

当局は、駅基金への返済は、各事業の進捗に伴って返済されるものという答弁を繰り返していますが、基金から143億7千万円を借り入れて促進用地や代替地を先行取得し、そのうち基金へ返金されたのは19億５千万円。22年度においては未だに124億円2千万円からの借り入れがあります。

この124億円からの土地が、取得価格と同じ単価で売却できればいいのですが、社会情勢の変化等によって土地の下落が大きく、22年度においては、先ほども申しあげたようにおよそ半分の単価にまで下がったその時の実勢価格で売却されるわけです。

 

当局は土地取得事業特別会計で取得した土地は、貸付収入と土地の売り払い収入等をもって基金への返済をしていく予定と答弁していますが、22年度においても、取得時のおよそ半分にまで下落している土地の売り払い収入では、到底基金への返済は不可能で、本来の条例で定めている確実かつ効率的な基金の運用からは大きく逸脱していることが明白になりました。

基金残高は22年度決算において、既に29億円の現金しかなく、土地取得事業特別会計への貸付金124億円の回収できる見込みはますます遠のき、高架事業を始めとする事業自体が行き詰っているということがこの決算で顕著にあらわれています。

 沼津駅周辺総合整備事業をこのまま推進していけば、沼津市の財政に大きな負担を強いるものとなり、将来の子どもたちに大きなツケを回すことにつながります。

沼津市の将来の活性化につながるものである、という市民の同意も得られていない沼津駅周辺総合整備事業は、今こそ、見直すべきであると強く訴えて、平成２２年度土地取得事業特別会計決算の認定に反対の意見とします。